2013-11-27 第185回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
その報告では、事業者の財産を保全するための方法として、供託命令制度や消費者庁による破産手続申立て制度が議論をされております。行政権限により悪質性の高い事業者の財産保全を早期に行い、民事的手続と併せて被害救済に結び付けるといった、このような構想は早急に具体化が必要と考えますが、いかがでしょうか。是非実現をしていただきたい。消費者庁、いかがでしょうか。
その報告では、事業者の財産を保全するための方法として、供託命令制度や消費者庁による破産手続申立て制度が議論をされております。行政権限により悪質性の高い事業者の財産保全を早期に行い、民事的手続と併せて被害救済に結び付けるといった、このような構想は早急に具体化が必要と考えますが、いかがでしょうか。是非実現をしていただきたい。消費者庁、いかがでしょうか。
財産の保全・凍結命令制度、供託命令制度や行政庁による破産手続開始申立て制度などが検討をされ、様々な観点から課題が指摘をされました。私がこの報告書を受け取りました。 消費者庁では、これらの指摘を踏まえて、関連する法制度の更なる調査研究を行うなどして検討を進めているところでございます。引き続き必要な検討を行い、課題を一つ一つ解決してまいりたいと思います。
これまでの消費者事件に関する御尽力に敬意を表しますけれども、その中の御経験から今出た質問だと思いますが、この責任財産のいち早い凍結というものが求められる中なんですが、これは平成二十五年六月十四日に取りまとめられました消費者の財産被害に係る行政手法研究会、こちらの報告書において、加害者の財産の隠匿または散逸の防止のための方策として、財産の保全・凍結命令制度、供託命令制度や、行政庁による破産手続開始申し
それと、今回の改正で一つ気になったことは、例の供託命令制度ですか、これは暴力団のやり得をなくして不当な要求による被害回復を促進するということで改正の一つの目玉になるんではないかというふうに言われていたこともありますが、今回は改正案に盛り込まれなかったということだと思うんですけれども、これについて何か経緯、理由がありましたらお聞かせいただけますか。
確かに、年当初まではこの供託命令制度というものを考えまして、これは、暴力団が不当に得た資金、不正収益というものを、税金も払わない、あるいは被害者にも返さないという状態で、得たままの状態、いわばやり得と言ってよろしいかと思いますけれども、これを何とか解消させたい。
それでは、次の質問に移りますが、この暴対法改正につきまして、当初一番新聞をにぎわしたのは、例の供託命令制度といいますか、暴力団による不法収益を供託させるんだ、こういう点でございました。土壇場でこれが、先ほど言いましたように撤回になったということでございますけれども、新聞では読んでおりますけれども、これがなぜ今回の暴対法の柱から落ちたのか。
そういう評価の中で、総括の中で、今回の暴対法の改正、その大きな趣旨、そして要点といいますか、それを改めて御披瀝もいただきたいと思いますし、聞きますと、警察庁では、指定暴力団員の不当な要求によるやり得をなくし、被害回復を促進するための供託命令制度を暴対法に盛り込むべく検討していたという報道も見られたのでありますけれども、これが今回の改正案には盛り込まれていないなという気持ちでありますが、盛り込まれなかった